上述のように「実利用に向けた宇宙開発活動」は、いわゆるフライトセグメントだけには留まらないのですが、一方で「実利用衛星」を国際競争入札をしないで国費を使って製造させる・購入することには、日米合意に反するだけではなく、WTOの精神にも反します。
このあたりがJAXA法で「JAXAが国費で発注している衛星は研究開発・技術実証衛星だけ」としてきた理由があります。この範疇であれば、上記には抵触しません。
しかし実利用化を推進するに当たっては、この逃げ道ばかりを利用していてはもはやダメだろう、というのが僕の意見です。
ではどうするのか?
まず、新生JAXAでも、技術実証衛星というのはあり得るでしょう。それらは従来通り、国内衛星産業保護のためにも国内発注をします。
一方で実用衛星に関しては、これは二つ方法があって、一つはガチンコ勝負をするという正攻法ですね。
もう一つは日本を含む宇宙クラスターを作り、そのクラスター内でそれぞれの国の国産化(技術実証)を助けると同時に、それによって出来てくる衛星群を実用化の足がかりとしていくと言う方法です。
これは内閣府の調査会で出されている資料ですが、将来戦略をきちんと立案し、海外の官需を上手く取り込んでいく。そういう活動によりこの問題を解決していくというのがもう一つの手だと思います。

>実利用衛星を国が開発する場合スーパー301条に抵触

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