人工衛星の周波数に関する手続きは、人工衛星の打上運用を計画する者が、国際調整手続きおよび国内の免許手続きを実施することが必要である。国内免許に関してはアマチュア衛星だとアマチュアの移動通信課、実用衛星だと衛星の移動通信課が担当。早めの事前アプローチが、手続きがスムーズに進むコツ。なるほど。
人工衛星への周波数分配の現状について。現状では小型アマチュア衛星ではVHF/UHF帯、宇宙運用・研究・観測用ではS帯が多く使われている。これ以外でも分配はあり得るので、まずは相談することが必要。
人工衛星の周波数・軌道は逼迫している。小型衛星に利用される周波数も逼迫している、UHF帯だと1MHzあたり4.3件、S帯だと1MHzあたり6.1件も利用されている。その為、混信回避のために国際調整を実施することが必要になってきている。
干渉の種類としては、衛星と地上局の通信網に他の衛星ー地上局の通信網の利用するダウンリンク/アップリンクが干渉する例、衛星と地上局の通信網が、地上局同士の通信網のダウンリンク/アップリンクに干渉する例などがある。
そこで事前公表資料の提出・事前交渉資料の公表・他国から意見の申立・申立国と国際調整・通告/登録の5段階により、小型衛星の国際調整手続きは実施される。国際調整は書簡のやりとりもしくは会議により調整を行っている。運用者が主体として実施する必要があるが、総務省がサポートを行っている。
事前公表資料の公表は、使用開始日(打上日)の7年前からなるべく2年前までに送付する必要がある。(総務省からITUに送付)3ヶ月以内にこの情報が公表される。
その後、4ヶ月以内に、干渉の恐れがある各国より意見申立がfaxである。これを受けて書簡のやりとりによる調整、あるいは会議による調整を行う。アマチュア衛星の場合は書簡のやりとりで合意を得ることが多いが、実用衛星の場合は結構やりとりを重ねる。調整の例としては、干渉に関する技術的計算結果を示し、干渉が許容可能であることを確認する、日本上空以外では電波を出さない、衛星の運用機関を限定する、送信電力の低減を行う、周波数の変更又は限定を行う等により調整を行う。
また外国の地上業務との周波数調整も必要になることがある。この場合、地球局調整資料を上記と同様の流れで調整を行う。
総務省の電波利用ホームページ 周波数の国際調整について(http://www.tele.coumu.go.jp/j/freq/process/freqint.htm)を参照。の事。
質疑応答。ロケットのような飛翔体に関してはどうなのか?現時点では調整を行っていない。他国と一緒に行う場合の申請方法は?国が主体となって交渉するので、他国の組織と協力関係があっても日本の衛星としてあげるなら日本の免許で運用が必要。ここ例に関しては御相談。

・特別講演 衛星周波数の国際調整について(総務省通信基盤局電波政策課国際周波数制作室国際調整係 吉田丈夫さん)

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