とまぁ偉そうなタイトルではあるが、松浦さんが書かれているように、今はそれを議論すべき時なので書く。ちなみにここで書いている内容は、必ずしも私がオリジナルではない事も明記しておく。私とその仲間達が、最近議論している内容である。御意見は大歓迎である。
この問題は「宇宙開発」をどう捉えるか?でかなり変わってくる。例えば僕は個人的には、生きているうちに火星に行きたい。しかしその為には、宇宙関連産業がもっと発展する必要がある。一方、月にも火星にも興味がないけれども、将来の日本の国益を考える上で、産業育成の観点から宇宙開発を考える人も居るだろう。このあたり、議論しだすときりがないので割愛。とりあえず、日本の宇宙開発が目指すべき方向は、「宇宙関連産業を活性化させる」事とする。
その上で、我々が提案する初期認識がこれ。
『宇宙基本法では、宇宙開発利用を積極的に推進し、国際的にも宇宙先進国たる地位の向上を目指すことを目的としている。また関連産業を振興し、国を支える基幹産業へと成長させることが期待されている。しかし現実には、大型ロケット打上市場・大型衛星市場共に頭打ちであり、またロケット・衛星共に安く成功率の高い海外企業に押され、国内企業が基本法制定後直ちに国際競争力を得ることは難しい。新しく制定される「宇宙活動法」においては、技術試験衛星にとどまらず、実用衛星や月・惑星探査機をシリーズ化して官需として国内発注を保障することにより、国内企業の保護・育成を行うプランを念頭に置いた法制化が考えられる。しかし寡占化した国内市場においては発注が少数企業に偏り、新しいステークホルダーの宇宙業界への参入や、現状を刷新するほどの国際競争力の育成には、容易に繋がらない可能性がある。』
よく「宇宙関連の産業分野は、応用分野も含めると裾野が広くて重要分野なんですよー」という話しが出てくるけれどもこの考え方は全然ダメダメ。例えばカーナビとかBS放送とかも含めて「裾野が○兆円!」と言っても、いやいや、カーナビは自動車産業の、BS放送は電器産業の裾野とも言えるわけだから。宇宙関連産業を活性化させると言うには、まずはせいぜい2千億円ちょっとの直接投資(市場)を、兆円台にすることが重要です。では数倍から十倍規模の市場に、どうやったら成長するのか?こいつは非常に難しい。
たとえば衛星が一個250億円、ロケットが1機150億円として、二つ合わせて400億円。例えば3兆円の市場規模とするためには、ロケット+衛星75セット/年の売上げ???・・・・あり得ません。無理です。実は宇宙産業を国の基幹産業クラスに成長させるには、ただ衛星・ロケットを売っていただけではとうていダメダメなのです。現状は、その衛星・ロケットすら売り込めていないのだから・・・…orz
本気でやるなら、新しい市場を開拓するぐらいのことが必要です。アメリカはまさにそれをやっている。ISSしかり、有人月計画しかり。このぐらいやる気概が無ければ、今回の日本の宇宙基本法から始まる一連の動きはまーったく成果を結ばずに終了になってしまう。そこをまず認識する必要があります。
しかしこれまで、宇宙に係わってきた人・企業って、(特に今、残っている人達は)生き残れて来れたわけですよ。すると、「今の需要が倍ぐらいになってくれたらだいぶ楽だなー」と思っちゃうのもまぁそりゃ仕方がない。そうすると、現在有る企業は生き残るでしょう。しかしそれでは全然宇宙開発は広がらない。せっかくの宇宙基本法が、従来企業だけしか恩恵を被らない、視野の狭いものに終わってしまう。それで良いのか?と言うのが現状認識として有るべき話しです。
『現在の構造の延長だけでは、宇宙開発が我が国の基幹産業に成長することは困難』
ここが立脚点です。

じゃぁどうすべきなのか?そこで以下の方針で臨むことを提案します。
『現在我が国の宇宙への直接投資は年間2300億円程度に留まっており、基本法制定後直ちに宇宙関連産業を国際競争力のある基幹産業とする事は困難である。その為、新しく制定される「宇宙活動法」では、「既存の産業を守り国際競争力を高める」ことに加えて、「今は国内に存在しないか、世界的にも小さな規模であるが、未来図を大きく変えうる可能性を秘めた新しい宇宙産業の芽を、中長期的視点で育成すること」にも重点が置かれるべきである。』
これが今、我々が提案するビジョンの方向性だ。松浦さんはそれを「ブートストラップ」と表現し、特に宇宙探査をその主眼に持ってきている。それはそれで一つの見識だと僕も思う。それらを含めつつ、また別の視点から、今後、話を進めていきたい。というわけで「その2」の完成を、しばしお待ちを。

・日本の宇宙開発は何処に向かうべきか? その1

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