橋本行革以降、これまでは日本の宇宙開発は文科省の下で進められてきました。
それは同時に、日本の宇宙開発が文科省設置法で定める枠内の活動に留まってきた、と言うことでもあります。
今回、その枠が撤廃され、国家としての枠内での宇宙開発が始まります。そこでそれを明示的にするためにも、この項目を入れています。
この項目に入るべき内容は、本来、どの政党が政権を取ってもあまり変わらないと思うし、変わっちゃいけないんですけどね。
もっともこのあたりが理由で、自民・公明・民主の3党が議連を作っているわけですが。(すなわち政権与党になる可能性のある政党の、国家戦略的な政策案をそろえておこうという意味)

そのうえで優先順位ですが、これは政権によって順位が変わると思います。なので優先順位に関してはここでは述べません。
「太陽系内の先行調査・開発への投資」が何故重要かと言えば、これは将来の「領土主張」に関する権利を留保するためです。
もちろん我が国は「月条約」等で宇宙での領土権に関しては凍結していますが、しかしそれが将来にわたってそのままかどうかはわかりません。
その為にも南極同様、「探査」によって先行権を主張することは、国家として重要な役割だと思います。

・政策立案の基本方針

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