*糸川先生以降、ずるずると戦略無く来た宇宙政策に対し、自民の河村議員および呼応した民主の議員達が宇宙基本法を制定。議員立法ではあるが、実際の条文の策定には経産系の方が大きく係わったと聞いている
*文科省にとっては、これは「JAXA予算」として配分されていた文科省の権限の簒奪に他ならず不快。しかし宇宙基本計画の直前までは、政治側からの圧力もまだ有効に働く
*宇宙基本法の1年後に閣議決定された宇宙基本計画では「1年後目処にJAXAも含めた宇宙開発体制を議論する」と明記
*ところが政権交代を含む政治的混乱が続く。その間、文科・経産共に様子見。宇宙開発戦略本部からも積極的なコミット無し
*前原宇宙担当大臣が有識者会議を組織。体制論を動かそうと文科省側とも調整。しかし文科省側は「体制論を論じるならテーブルにも着かない」とのスタンス。
*そこでしかたなく「体制論は議論しない」事を前提に、宇宙開発戦略本部会合をようやく開催。これが先月末

ここは部分的に正しい。ただし、何故体制論が進まなかったのか?に関して言及がされていない。これに関しては私もこれまで書いてきたが、少なくとも僕の認識は以下。

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